滞納分を回収したい

賃料滞納・立退きの解決は、1日でも早い対応が効果的。1か月滞納した段階で、弁護士に相談して対応を提案してもらう。これくらいの早期対処を心掛けてこそ、あのとき相談しておけばよかった、などという大きな後悔と大きな損失をさける大切な手段となります。
また、賃貸借契約を解除しても任意に退去しない借主に出て行ってもらうには、裁判を起こして勝訴判決を得て、強制執行して明渡しを受ける必要があります。

如何に迅速に、無駄なコストをかけず、粛々と進めるか

当法律事務所では、弁護士が丁寧に状況とご希望をヒアリングし、滞納賃料の回収・建物明渡し案件の経験を活かして最適な解決方法を提案いたします。正式にご依頼頂いた際には、速やかに滞納分の請求・契約解除による立退き請求・強制執行などを準備・実行いたします。

リーズナブルなコストでの、早期・迅速な対応こそ解決の鍵。賃料等の滞納でお悩みの方は、今すぐ当法律事務所にご相談ください。

また、賃料滞納以外でも、マンションの管理費や修繕積立金の滞納問題についてのお悩みもお気軽にご相談下さい。

滞納トラブル相談

不動産相談

初回30分無料

  • ※ 30分を超えるときは、30分ごとに5000円(別途消費税)を頂戴します。
  • ※ 不動産トラブル相談は初回1時間までとなります。
  • ※ 2回目以降の不動産トラブル相談は、1回1時間2万円となります。

家賃滞納による
建物明渡請求

家賃滞納による退去
着手金25万円、報酬金 25万円
  • ※ 解除通知→訴訟→強制執行までのすべての手続を含む
滞納家賃の回収
着手金5万円、報酬金 回収額の20%
  • ※ 建物明渡請求とセットでないときは着手金15万円
個別プラン
内容証明だけ発送したいなど個別の業務ごとのご依頼も可能です

管理費や修繕積立金の
滞納問題

滞納している管理費や修繕積立金等の回収
交渉:着手金10万円、報酬金:回収額の20%
訴訟:着手金30万円、報酬金:回収額の20%
管理費や修繕積立金等の滞納を理由とする競売請求等
基本料金:お見積りとなります。
  • ※ 相手方の権利関係、管理規約等の内容、滞納状況、処理方法の方針などの諸事情から判断される事案の難度に応じて、お見積りさせて頂きます。
  • ※ 弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、税法改正により消費税及び地方消費税の税率が変動している場合、消費税相当額は弁護士報酬が発生した時点の税率により計算いたします。
  • ※ 実費は別途かかります(実費とは、公的証明書等の取寄せ費用、裁判所に納める印紙代、切手代、各種調査費用等をいいます。)。
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