離婚とお金

離婚にまつわるお金としては

  • 財産分与(夫婦で協力して築いてきた財産を分ける)
  • 養育費(子どもを育てるお金)
  • 婚姻費用分担(離婚するまでの生活費)
  • 慰謝料(浮気や暴力など不法行為がある際の離婚のお金)
  • 年金分割(厚生年金や共済年金にかかわる調整のこと

の5つが挙げられます。

夫婦で築いた財産を分け合うこと(財産分与)

離婚する際、夫婦は婚姻中に協力して築き上げた財産を分けることになります。このことを「財産分与」といいます。

財産分与の対象は、名義のみで決まるものではありません。対象となるかどうかの調査・判断を自分でするのは簡単ではないかもしれませんが、きちんと確認しておきたいところです。また、財産分与では夫婦2分の1の割合で財産を半分ずつに分けるのが一般的ですが、夫婦の事情によって分ける割合が修正されることもあります。割合を修正する事情があるかどうか確認することも大切です。財産分与のことでお悩みであれば、一度弁護士面談を受けて疑問や不安をすっきりさせておくと良いでしょう。

なお、財産分与には、離婚したときから2年以内という制限があるので注意しましょう。

子どもを育てるためのお金のこと(養育費)

養育費は、未成年の子を育てるための費用のことです。離婚する際、未成年のお子さんがいる方は【離婚と子ども】をご覧ください。

離婚するまでの生活費のこと(婚姻費用分担)

法律では、夫婦は自分の生活と同じレベルの生活を相手にさせる必要があるので収入の多い方が相手にお金を払う形で生活費(婚姻費用)を払うのが通常です。このことは、別居して離婚の話し合いをしている間も夫婦である限り、変わらないのが基本です。
そのため、別居中の相手が生活費を支払わない場合には、婚姻費用の分担として生活費の支払いを求めることができます。そして求めたにもかかわらず相手が払わない場合は、家庭裁判所の手続を利用できます。

  • ※ ただし、家庭裁判所では通常、手続を利用する申立てをした時以降の婚姻費用のみ取り扱いますので、相手が支払わない場合には早めに家庭裁判所の調停申立てをしたほうがよいでしょう。

浮気や暴力など不法行為が離婚にかかわる(慰謝料)

浮気や暴力など、離婚に絡んで不法行為がある場合には「慰謝料」の請求もできます。
慰謝料の額は、100万円から300万円までの幅に収まるのが相場ですが、あくまでケースバイケースです。

慰謝料請求には、3年の時効がありますし、請求できるかどうか・金額はどうなるのかなど弁護士でないと中々見通しを立てにくい面もあるので、慰謝料請求でお悩みの方は弁護士相談を受けることをお勧めします。

年金分割

厚生年金や共済年金の保険料の納付実績を分けてもらうことを、「年金分割」といいます。年金分割を利用すると結婚している間、働いている期間が無い・短い・給料が低いなどの事情があっても将来の年金の受取額を調整してもらえます。
年金分割は、離婚等した日の翌日から数えて2年以内という期間制限があるので、うっかり忘れに注意しましょう。

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