離婚と子ども

離婚する際、未成年のお子さんがいる方は是非こちらのページをお読み下さい。

親権・監護権について

親権者を決める必要があるのは、未成年の子がいる場合です。この場合、子ども毎に父母のどちらか一方を親権者と決めます。
親権者となる親を決めるのは先ずはお互いの話し合いですが、その話し合いがまとまらないときは調停人事訴訟という裁判手続を利用して決めます。

親権に似たものに、「監護権」があります。これは、平たくいうと子どもを引き取って一緒にくらす権利です。親権と監護権は、別々にできるので、親権は譲って監護権者になるという選択もあり得ます。離縁や監護権者になる親を決めるのはこちらも先ずはお互いの話し合いですが、その話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停等を利用できます。

離婚届には、親権者を記入する欄はありますが監護権者を記入する欄がありません。協議離婚で親権者と監護権者を別々にするときは、離婚協議書等の文書にきちんと残しておきましょう。

尚、簡単ではありませんが、家庭裁判所の許可をもらえれば、離婚後でも親権者を変更できます。

養育費について

養育費」とは、未成年の子を育てるための費用のことです。養育費は、先ずは夫婦の話し合いで決めます。

養育費の支払いは、子どもが20歳の成人までとする場合も多いのですが家庭の事情に応じて、子どもの大学卒業までとしたり、子どもの進学などでまとまったお金が必要になる場合にそなえた約束をしたりと、色々な取決め方があります。

養育費の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停等を利用して養育費の問題を解決していくことができます。一方の親が払うべき養育費を払わない場合も、家庭裁判所の調停等を利用できます。親が養育費を払う義務は、離婚してもなくなりませんし、親権者にならなかった親でも、父母の収入バランスに応じた養育費を払う義務があるからです。

養育費は、長く支払うことになるケースが多いので、多少の費用をかけても、きちんとした離婚協議書等の文書で取り決めておくことをお勧めします。

尚、支払う側の失職、受け取る側の失職、再婚など、離婚当時とは事情が大きく変わってしまった場合は、養育費の増減についての話し合いや家庭裁判所への調停を申し立てることができます。

面会交流について

離婚後、子どもとはなれて暮らすことになった親が子どもと会うなど、子どもと交流することを「面会交流」といいます。
面会交流の条件を決めるのは先ずは父母の話し合いですが、面会交流の取り決めがなくても離婚届を出せてしまうので、協議離婚する際には離婚届を出す前に面会交流のことも話し合い、決めた内容は文書にしておくことをお勧めします。

面会交流の話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に調停・審判を申立てることができます。また、面会交流の約束を守ってもらえない場合は、損害賠償請求や家庭裁判所から履行勧告を出してもるなどの法的手段によって面会交流の約束をまもるよう働きかけることができます。

尚、子どもを引き取った親は、他方の親と子どもの間の面会交流を妨害してはいけないのが基本ですが、面会交流をさせると子どもの利益・福祉を害するような場合は、家庭裁判所に面会交流の制限や停止を申し立てることができます。

法律のかかわることを文章にしているので、どうしても、このページを読んだだけではよく分からない、といったことがあると思います。何れも子どもにかかわる大切なことですから、よく分からないことがあれば、弁護士面談をして、疑問をすっきり解消しておくのが一番です。

当法律事務所の離婚相談では、あなたのお悩みについて、丁寧に事情をうかがい法的ポイントをきちんと説明して、あなたのための提案をすることを常に心がけております。お独りで思い悩む前に、是非お気軽にお問合せください。

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