消費者問題

消費者トラブル解決の第一歩は、相談先を間違えないことです。この第1歩がなにより大切です。相談先を間違えた結果、二次被害につながるケースがあります。
例えば、調査会社から調査・被害回復できると説明されてお願いしたのに、何も解決しないまま数十万円から数百万円の不当に高額な費用を請求されるという被害事例は後を絶ちません。他にも、自分も同じ被害を受けたので被害者を探して注意を促しているなどと言って悪徳業者と無関係であるように装い接触し、被害防止や調査等の口実で更にお金を騙し取ろうとする手口もあります。

残念ながら、悪徳商法・詐欺の被害者をカモにする手口はたくさんあるのです。そのことを知り、十分注意してください。だからこそ「消費者トラブルの相談先を間違えない」これが消費者トラブル解決の第一歩になるのです。

消費者トラブル解決の第一歩は、相談先を間違えないこと

消費者トラブルでは、相談先さえ間違えなければ、1日でも早く、適切な対応に向かって動き出せます。

では、悪徳商法・詐欺などの消費者トラブルの相談先が分からない時はどうしたらよいのでしょうか?
消費者トラブルの相談先としては、

  • 消費生活センター・国民生活センター
  • 自治体の相談
  • 弁護士相談

が、基本であることを覚えておいてください。

消費者問題を解決する「最後の砦」は弁護士

弁護士相談というと、敷居が高いように感じる方もいるかもしれませんが、まったく遠慮や気がねはいりません。実は、消費者トラブルの被害者が最後にたどりつく先は多くの場合弁護士なのです。
難しい法律問題であったり、手口の悪質さや詐欺的側面が強かったりするケースでは、結局弁護士でないと対処できないということで、消費生活センターや自治体から弁護士の相談を受けるよう勧められるからです。
しかし、弁護士にたどりつくまでに多くの時間と手間がかかってしまうと、被害回復が困難になってしまう場合も数多くあります。最初から弁護士相談を受けておけばよかった・・・ということもあり得るのです。

消費者トラブルに関心をもって取り組んでいる弁護士であれば、弁護士が介入せずとも解決見込のある事案については、そのように説明して他機関の利用を含めた適切な解決策の提案してもらえるはずです。
例えば、当法律事務所では丁寧に事情をヒアリングし、消費者トラブルのポイントを整理した上で解決方法として

  • 消費生活センターでの助言、斡旋等で解決する見込みがあるか
  • 警察への被害相談も視野に入れるべきか
  • 弁護士の介入により解決にあたった方がよいのか
  • できるだけ費用をおさえて解決する方法があるか

などを検討し、きちんと説明することを心掛けています。

消費者トラブル解決に向け適切な手段をとるためには、まず適切な相談先でアドバイスを受けることが大切です。消費者トラブルを相談したい、解決したい、そんな時はお気軽に当法律事務所にお問合せください。

  • ※ 被害に遭われたご本人が悪徳商法・詐欺だと気付かないケースもあります。ご家族やご友人の方で「おかしい、消費者トラブルでは?」と思った時も是非当法律事務所にお問合せいただきたいと思います。
  • ※ 当法律事務所の弁護士は東京弁護士会・消費者問題法律相談も担当しております。
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