遺留分をもらいたい

遺留分の問題は、ややこしい法律の問題の中でも特に専門家でなければ分かりにくい分野です。遺留分に詳しい弁護士でなければ、実際に請求するのは簡単ではありません。

「遺留分」とは・・・

「遺留分」とは、一部の相続人の方がもらえる最低限の取り分です。遺留分を請求することを専門用語では「遺留分減殺請求」といいます。

相続の最低限の取り分である遺留分を払ってもらうケースとしては、「遺産のほとんどを一人に相続させる遺言が見つかった」「遺産のほとんどが特定の相続人に生前に贈与されていてほとんど相続できなかった」「唯一の遺産といってよい不動産を処分されてしまっていた」など、基本的に下記のような場合が該当します。

  • 遺言により遺産の分け方が著しく片寄ってしまう場合
  • 遺産となるはずの財産を生前に処分されてしまったことで、相続人の間での取り分が著しく片寄ってしまう場合

遺留分減殺請求は法律分野の中でも特に難しいテーマ

遺留分の問題は、遺言の効力・遺産の範囲・生前贈与の有無・内容・額・評価・減殺順序など、多くの法的問題が絡みます。また、遺留分の額の計算では裁判所判例の理解も必要となることからとても複雑です。法律の問題の中でも特に専門家でなければ分かりにくい分野だと言えるでしょう。そのため、遺留分に詳しい弁護士でなければ、実際に請求するのは簡単ではありません。

そこで「遺産の分け方が著しく片寄っている」「生前の贈与などの分を考えると相続の取り分が片寄ってしまう」といった遺留分のお悩みは、遺留分に関する知識・経験豊富な当法律事務所にご相談ください。

当法律事務所では遺留分にまつわる法的問題に詳しい弁護士が、最低限の取り分である遺留分の請求に必要な調査、遺留分の額の計算を行い遺留分を払う責任のある遺留分侵害者に対して遺留分の支払いを求め、遺留分減殺請求を行います。その上で、弁護士が遺留分侵害者と協議し、御依頼者様の意向を反映できるよう尽力いたします。

協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺留分減殺に関する調停を申立て、それでもまとまらない場合には、地方裁判所に訴訟を提起して解決を図ります。

専門家に相談して悩みや不安を解消しましょう

遺留分のことは、専門家でないと分からないのが普通です。遺留分には時効もありますので気になることがあれば、まずはお気軽にご相談下さい。それによって

  • 遺留分にまつわる複雑な計算、請求手続から解放されます
  • 弁護士に代理してもらうことで相手と直接やりとりしないで済みます
  • 裁判手続の準備や期日の出頭を代理人として弁護士にしてもらえます
  • 裁判手続きでは弁護士が裁判例を踏まえて主張立証を行えます

今どうなっているのか、これからどうすべきか・どうなるのかを知り、お悩み・疑問をすっきりさせた上で、今後どうすべきかをご検討されることをお奨めします。

遺留分減殺請求プラン

着手金

30万円
  • ※ 当プランでは、交渉と調停がパックとなっております。

報酬金

取得できた遺留分の10%

  • ※ 弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、税法改正により消費税及び地方消費税の税率が変動している場合、消費税相当額は弁護士報酬が発生した時点の税率により計算いたします。
  • ※ 実費は別途かかります(実費とは、公的証明書等の取寄せ費用、裁判所に納める印紙代、切手代、各種調査費用等をいいます。)。
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