資産・事業の継承プランニング、家族・ファミリービジネスの直面する様々な課題の解決・予防のために、幅広くご相談をお受けしております。
ご自身の立場がどのようなものであり、どのようなリスクを抱えているのか、弁護士の第三者目線で助言を受けるだけでも、次の一手の道筋を得ることが可能となることがあります。
大事になってから弁護士に相談するのではなく、大事にしないため、リスク回避のために今できることがないかを知る。そのためには早い段階での法律相談の利用が役に立ちます。
初回無料で承っております。是非お気軽にご相談ください。
弁護士に正式にご依頼いただいた場合は、ご依頼時に弁護士にお支払いいただく「着手金」と、解決時に、案件の成果に応じてお支払いいただく「報酬金」が発生いたします。下記の着手金及び報酬金の合計額に消費税を加えた金額が、弁護士費用として発生することになります。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
3億円を超える部分 | 2% | 4% |
1時間あたり20,000円(税別)
依頼者様のご希望により、弁護士が実際に業務に使用した時間を基礎に報酬額を計算する「タイムチャージ制」とさせていただくことも可能です。この場合の具体的な金額につきましては、事件の種類、内容等に応じて、個別に御見積もりさせて頂きます。
弁護士に依頼する処理の内容が、文書の作成、手続の代行や調査等の業務である場合に、ご依頼時に弁護士にお支払い頂く弁護士費用です。手数料は、ご依頼時に一度だけお支払い頂くのが原則となります。 具体的な費用等につきましては、作業の内容によって変わることとなりますが、ご相談いただければ、御見積いたします。各案件に応じた手数料の金額につきましては、委任契約書(弁護士依頼を内容とする契約書)にて明確にさせていただきます。
事務所から外出して行う調査等や、管轄裁判所の裁判期日の出頭の場合、上記の各弁護士費用に加えて、1万円〜5万円(税別)を目安に、日当を頂戴することがございます。御相談いただければ、金額及び条件につき御見積もりさせて頂きます。各案件に応じた日当の金額及び条件につきましては、委任契約書(弁護士依頼を内容とする契約書)にて明確にさせていただきます。
弁護士がご依頼を受けて案件対応する場合の実費につきましては、依頼者にご負担いただくこととなります。実費とは、公的証明書等の取寄せに必要な切手代・各機関に納める証明書発行手数料、裁判所の手続を利用する際に裁判所に納める印紙・郵券代、交通費・旅費などを言います。ご依頼の際、実費分として1万円〜数万円を目安にお預かりさせていただいておりますが、専門的な鑑定や検証等の調査につきましては、事前に依頼者とご相談・打合せの上で行うこととしております。このお金は、事件終了後に清算し、余りがあれば依頼者にお返しすることになります。
法人及び事業者の標準顧問料は月額50,000円(税別)となっております。具体的な顧問形態や顧問料は、事業規模や予想される業務量、業務内容等に基づき、個別に御見積いたしますので、お問い合わせください。
小規模事業者の方や事業者以外の個人の方向けに、簡易な顧問契約の形態(ホームロイヤー契約)もございます。顧問料の目安は月額1〜3万円(税別)です。ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。